佐倉市のリフォーム補助金・助成金制度一覧

佐倉市で現在利用できるリフォーム補助金は、以下の7つです。

制度名	補助金額
中古住宅リフォーム支援事業補助金	補助上限50万円（補助率50%） 条件を満たせば上限10万円加算
佐倉市結婚新生活支援事業	補助上限30～60万円
木造住宅補強改造工事補助金	補助上限4～100万円（補助率10～80%）
住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金	補助上限10万円（補助率10%）
止水板等設置等工事補助金	補助上限50万円（補助率50%）
危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化推進補助事業	補助上限25万円（補助率50%）
佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	補助内容により補助上限2～100万円

中古住宅リフォーム支援事業補助金

中古住宅リフォーム支援事業補助金は、市内の空き家を有効活用しつつ人口増加や地域の活性化を目的として費用の一部を補助する制度です。補助上限額は50万円ではあるものの、2007年4月2日以降に生まれた子を1人以上扶養している場合はさらに上限額10万円が加算されます。

新しく中古住宅を購入し、1年2ヶ月以内にリフォームする人が対象です。既に住んでいる家のリフォームをしたい場合には利用できません。中古住宅リフォーム支援事業補助金制度を利用する場合は、工事着工の前に担当部署に相談しましょう。

制度名	中古住宅リフォーム支援事業補助金
受付期間	2025年4月18日～2025年12月25日（予算上限達成まで）
補助金額	補助上限50万円（補助率50%）条件を満たせば上限10万円加算
支給の対象となる人	・親族以外から中古住宅を購入し1年2ヶ月以内にリフォームする ・補助を受けた翌年度から10年住み続けること ・佐倉市税を滞納していない ・過去に同補助制度を利用していない ・2026年3月31日までに住所移転が完了する ・取得した中古住宅の持ち分2分の1以上の保存登記をしている ・建築基準法第20 条に規定する構造耐力の基準に適合し、同法第3章の規定に抵触していない住宅を所有 ・自治会の加入に努める ・同住所に別世帯がある場合は住民票を実績報告時に提出
対象となる工事内容	増築・改築・改装・修繕などのリフォーム工事 （2026年2月20日までに工事完了すること）
問い合わせ窓口	佐倉市役所 都市部 住宅課 住生活推進班 電話番号：043-484-6168

佐倉市結婚新生活支援事業

佐倉市結婚新生活支援事業は、新たに婚姻関係を結んだ夫婦に対して補助金が支払われる制度です。リフォームにまつわる補助金を受ける場合は、婚姻を機にリフォームする場合に限られます。

年齢や申請時期のほか、婚姻した期間や夫婦の所得も定められているため、申請前に確認しましょう。なお、国が行っている住宅補助制度との併用はできません。しかし、住宅リフォームに限り、請負工事契約と工期のどちらも別であれば併用可能です。

制度名	佐倉市結婚新生活支援事業
受付期間	2025年4月30日～2026年2月27日（予算上限達成まで）
補助金額	補助上限30万円 ※夫婦とも婚姻届け提出日時点で29歳以下の場合は60万円
支給の対象となる人	・2025年1月1日～2026年2月27日までに婚姻届を提出し受理された ・婚姻届出日時点で夫婦ともに39歳以下の世帯 ・夫婦の所得合計が500万円未満 ・市税を滞納していない ・住宅取得費用を申請をする場合、取得した住宅の持ち分割合が最も多い
対象となる工事内容	2025年4月1日から2026年2月27日に支払った、婚姻を機に発生した以下の費用 ・引っ越しにまつわる費用（引っ越し業者、運送業者への費用） ・住宅費用（住宅リフォーム、新規取得、敷金・礼金・仲介手数料） 夫婦が勤務先から住宅にかかる費用手当を受けている場合はその額は減る
問い合わせ窓口	佐倉市役所 都市部 住宅課 電話番号：043-484-6168

木造住宅補強改造工事補助金

木造住宅補強改造工事補助金は、耐震補強工事をする際に補助を受けられる制度です。安心して住めるまちづくりとともに、災害に強い佐倉市を目指して耐震基準に満たない戸建て木造住宅を減らす目的があります。

耐震診断士によって耐震補強工事の内容や時期について相談し、補助対象となれば申請できます。工事に着手する前に佐倉市役所に申請し、通知書交付後に工事を開始しなくてはなりません。

制度名	木造住宅補強改造工事補助金
受付期間	2025年12月15日まで
補助金額	補助上限50～100万円（補助率80%）
支給の対象となる人	・昭和56年5月31日以前に建築された戸建て木造住宅で昭和56年6月1日以降に増築されていない ・昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築されれ、以降増築されていない戸建て木造住宅 ・過去、同補助金の交付を受けていない ・耐震診断士に診断してもらい、補助対象となるか確認する
対象となる工事内容	耐震補強工事
問い合わせ窓口	佐倉市役所 都市部 建築指導課 電話番号：043-484-6169

住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金

住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金は、補助金の交付を受けて行う耐震工事とあわせて家のリフォームする場合に補助されます。耐震リフォーム工事と同時に申請しなくてはなりません。

木造住宅補強改造工事補助金と同様に、事前に工事業者に補助対象であるかを確認してもらう必要があります。

制度名	住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金
受付期間	2025年12月15日まで
補助金額	補助上限10万円（補助率10%）
支給の対象となる人	・耐震補強改造工事の補助対象である（昭和56年5月31日以前に建築されそれ以降に増築されていない木造住宅） ・耐震工事をする際にリフォームを行う ・過去、同補助金の交付を受けていない
対象となる工事内容	・建物の構造部分や仕上げに係る工事 ・転倒防止のため家具を金物で固定する工事
問い合わせ窓口	佐倉市役所 都市部 建築指導課 電話番号：043-484-6169

止水板等設置等工事補助金

止水板等設置等工事補助金は、台風や大雨から住居を守る止水板の設置を促進する制度です。止水板は、建物の出入り口に設置することで水が侵入することを防ぐ効果があります。

補助を受ける際は、購入および設置の前に申請しましょう。なお、補助金の対象となる止水板は既製品でなおかつ取り外しや移動が可能なものでなくてはなりません。

制度名	止水板等設置等工事補助金
受付期間	2025年4月1日から2026年2月末まで（年度の途中で予算終了した際は終了）
補助金額	補助上限50万円（補助率50%）
支給の対象となる人	・申請後に購入および設置する ・市税を滞納していない ・販売を目的としていない
対象となる工事内容	止水板の設置
問い合わせ窓口	佐倉市役所 治水課 施設管理班 電話番号：043-484-4261

危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化推進補助事業

危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化推進補助事業は、通学路や避難経路にある危険なコンクリートブロックを除却する際に補助金が出ます。危険なコンクリートブロックの目安として、ひび割れがあるもの、塗装が剥がれているものがあげられます。強く押してミシミシ音がする状態は大変危険です。工事着手前に、補助対象であるか市の建築指導課職員に確認してもらう必要があります。

コンクリートブロックを除却するほか、フェンスや生垣・植栽に転換する際の費用も補助対象です。実績報告は、補助金交付決定を受けた年度の2月15日までに提出しましょう。

制度名	危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化推進補助事業
受付期間	補助上限25万円（補助率50%）
補助金額	2025年12月15日まで
支給の対象となる人	以下の状態で、危険であると判断されるものを所有していて市長が適当と認めた人 ・通学路に面したコンクリートブロック塀等 ・災害時の避難路に面したコンクリートブロック塀等 ・上記2つに準じるもの
対象となる工事内容	・コンクリートブロックの除却 ・樹木の移植 ・フェンス等の設置
問い合わせ窓口	佐倉市役所 都市部 建築指導課 電話番号：043-484-6169

佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、地球温暖化防止などを目的とし、脱炭素社会を促進するための補助金制度です。設置する設備は未使用品でなくてはなりません。

申請できるのは、工事が終了してからです。補助対象であるか不安な場合などは、佐倉市役所に問い合わせてからにすると良いでしょう。

制度名	佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
受付期間	2025年6月2日～2026年2月27日（電子の場合は2026年1月30日まで）
補助金額	補助内容により補助上限2～100万円
支給の対象となる人	・2025年4月1日以降に着手し完了したもの ・エネファームおよび蓄電池の場合、過去に補助金を受け取っていても6年経過している場合は補助される ・佐倉市に納付する税を滞納していない ・佐倉市への実績報告の日までに設備設置している ・佐倉市内に所在している 設置設備により要件は変わるため事前に確認
対象となる工事内容	・エネファーム ・定置用リチウムイオン蓄電システム ・窓の断熱改修 ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 ・集合住宅用充電設 ・Ｖ２Ｈ充放電設備 ・住民の合意形成のための資料 ・住宅用太陽光発電設備
問い合わせ窓口	佐倉市役所 環境部 生活環境課 電話番号：043-484-6716

• 各種補助金の最新情報は行政のHPをご確認ください。