千葉県のリフォーム補助金・助成金制度一覧

千葉県でリフォームをお考えの方が利用できる国の補助金制度をご紹介します。制度によって対象工事や条件が異なりますので、詳細をご確認ください。

多くの制度で工事着手前の申請が必要です。また、予算上限に達し次第受付終了となる場合があります。

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制度名	対象工事	補助金額
先進的窓リノベ2025事業	窓・ガラス・ドア交換	最大200万円
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器設置	6～16万円／台
子育てグリーン住宅支援事業	省エネ・子育て対応改修	40～160万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業	性能向上・長寿命化	80～160万円
子育て支援型共同住宅推進事業	共同住宅の安全対策	最大500万円
既築住宅のZEH改修実証支援事業	高性能省エネ住宅化	300～400万円
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	断熱材・窓・設備	5～120万円

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住宅省エネ2025キャンペーン「先進的窓リノベ2025事業」

窓・ガラス・ドアの断熱リフォームに対する補助金制度です。工事費用の最大50%（上限200万円）が補助されるため、断熱性能向上と光熱費削減を効率的に実現できます。

登録事業者との契約が必須です。補助金額は5万円以上の工事が対象となります。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	住宅省エネ2025キャンペーン「先進的窓リノベ2025事業」
受付期間	2025年3月下旬～予算上限達成まで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助金額	一戸あたり5万円～最大200万円（補助率50%）
問い合わせ窓口	住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話番号：0570-022-004

対象となる方・条件

工事期間	2024年11月22日以降着手～2025年12月31日完了
契約条件	窓リノベ事業者として登録した施工事業者との工事請負契約
申請者	住宅所有者（居住者または管理組合・管理組合法人）
最低金額	1申請あたり補助額が5万円以上の工事
商品条件	断熱性能が証明された対象商品の使用

対象工事内容

ガラス交換
内窓設置
外窓交換（カバー工法・はつり工法）
ドア交換（カバー工法・はつり工法）

住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025事業」

エネファーム・ハイブリッド給湯機・エコキュートの設置に対する補助金制度です。1台あたり6～16万円の基本補助に加え、性能加算や撤去加算でさらに上乗せ可能です。

施工業者が手続きの代行を行います。家の所有者は直接申請できません。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025事業」
受付期間	2025年3月下旬～予算上限達成まで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助金額	基本6～16万円／台 + 性能加算4～7万円 + 撤去加算4～8万円
問い合わせ窓口	住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話番号：0570-022-004

対象となる方・条件

工事期間	2024年11月22日以降着手～2025年12月31日完了
申請方法	施工業者による代理申請
住宅種別	新築・既存住宅問わず
取得形式	購入・リース問わず
設置台数	共同住宅1台・戸建て2台まで
協力事項	事務局からの調査に協力

対象工事内容

家庭用燃料電池（エネファーム）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」

省エネリフォームや新築住宅で利用できる補助金制度です。リフォームの場合40～60万円、新築の場合40～160万円の補助が受けられます。子育て世帯（１８歳未満の子あり）や若者夫婦世帯（３９歳以下）は優先的に利用できます。

事業者が代理申請を行います。省エネ工事を2つ以上組み合わせる必要があります。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」
受付期間	2025年3月上旬～予算上限達成まで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助金額	リフォーム40～60万円／戸・新築40～160万円／戸
問い合わせ窓口	住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話番号：0570-022-004

対象となる方・条件

新築対象	指定補助対象事業での新築工事・分譲住宅購入
リフォーム条件	開口部断熱改修・躯体断熱改修・エコ住宅設備設置のうち2つ以上必須
着工時期	2024年11月22日～交付申請まで
申請方法	新築工事・販売またはリフォーム工事を行う事業者が申請

対象工事内容

新築工事

省エネ性能が認められた住宅の新築工事

省エネリフォーム（必須工事）

開口部の改修
躯体の断熱改修
エコ住宅設備の設置

その他対応改修

子育て対応改修
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気性能付エアコン設置
リフォーム瑕疵保険等の加入

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能を向上させる目的のリフォームが対象です。防災性・耐久性のほか、バリアフリーや子育て世帯向けの工事をすることで、長い期間安心して住宅に住み続けるためのリフォームが目的です。既存の戸建て住宅・共同住宅のどちらも対象となっています。

事前に建物の状況調査（インスペクション）が必須です。10万円以下の申請は対象外となります。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	長期優良住宅化リフォーム推進事業
受付期間	2025年5月20日～2025年12月22日（タイプにより異なる）
補助金額	評価基準型・提案型80万円／戸・認定長期優良住宅型160万円／戸
問い合わせ窓口	長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局電話番号：03-5805-0522

対象となる方・条件

事前準備	リフォーム工事前に建物状況調査・維持保全計画・履歴作成
必須性能基準	劣化対策・耐震性（新耐震基準適合等）・省エネルギー対策
任意項目	維持管理・更新の容易性、共同住宅の場合は高齢者等対策と可変性
追加改修	三世代同居・子育て・防災・バリアフリー・テレワーク環境などを実施
最低金額	1申請あたり補助金額が10万円以上

対象工事内容

基本性能向上工事（必須）

劣化対策：床下防湿・防蟻処理・ユニットバス交換など
耐震性：耐力壁増設・金物補強・屋根軽量化など
省エネ対策：遮熱断熱サッシ交換・高効率給湯器交換・外皮断熱工事など
維持管理：給水・排水管の更新工事

特別対応改修工事

長期優良住宅化リフォーム工事
三世代同居対応改修工事
子育て世帯向け改修工事
防災性・レジリエンス性の向上改修工事
バリアフリー・高齢期にそなえた住まいへの改修
テレワーク環境設備改修
維持保全計画の作成費用

子育て支援型共同住宅推進事業

共同住宅を対象とした、子どもの安心・安全のための新築・改修工事をする際の補助金制度です。子どもだけでなく、親同士の交流も増やせるなど、子育て世帯に向けた取り組みとなっています。共同住宅の所有者やサブリース事業者から許諾を得ている場合のみ、賃借人が申請できます。

共同住宅所有者の承諾が必要です。子育て世帯限定入居で10年間継続が条件となります。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	子育て支援型共同住宅推進事業
受付期間	2025年4月1日～2026年2月27日（タイプにより異なる）
補助金額	建設型：補助率10%（最大500万円）・改修型：補助率30%（最大500万円）
問い合わせ窓口	子育て支援型共同住宅サポートセンター電話番号：03-6659-8875

対象となる方・条件

建物条件	共同住宅または長屋・住戸面積40㎡以上・新耐震基準適合
入居条件	特定子育て世帯限定入居募集・少なくとも10年間継続
整備基準	整備水準を満たす住戸が1棟あたり5戸以上
交流施設	居住者等による交流を促す施設を整備
建築士確認	建築士事務所登録済み建築士の確認
災害区域	土砂災害特別警戒区域等に該当しない（建設型のみ）

対象工事内容

安全対策工事（必須項目）

造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工）
ドアストッパー又はドアクローザーの設置
転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床）
人感センサー付玄関照明設置
足元灯等の設置
転落防止の手すり等の設置（改修型必須）
ドアや扉へ指詰め防止工事

子育て対応工事

子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置
チャイルドフェンス等の設置
シャッター付コンセント等の設置
火傷防止用カバー付き水栓・サーモスタット式水栓等の設置
チャイルドロック・立消え安全装置等付き調理器の設置
対面形式のキッチンの設置
子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング）

防犯・防災対策工事

防犯性の高い玄関ドア等の設置
防犯フィルム・防犯ガラス・面格子等の設置
防犯カメラ設置（録画機能付きカメラ付きインターホン含む）
家具の転倒防止措置のための下地処理工事
避難動線確保工事
宅配ボックスの設置

交流促進設備（建設型は1項目以上必須）

交流場所として利用できる多目的室（キッズルーム・集会室）の設置
プレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置
家庭菜園の設置
交流用ベンチの設置

既築住宅のZEH改修実証支援事業

外壁を中心に、空調・給湯設備・窓等の断熱リフォームをすることで省エネ住宅への改修をすすめる取り組みです。省エネ改修を支援することで、エネルギー消費量の削減・断熱性能の向上・快適な暮らしの実現を目指します。ZEHとは「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味で、夏は涼しく冬は暖かい快適な家に住みながら、家で使用するエネルギーを減らすことを目的としています。

外気に接する外壁すべての高断熱改修が必須です。改修後の住宅を一般公開する広報活動が条件となります。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	既築住宅のZEH改修実証支援事業
受付期間	公募期間：2025年8月4日～9月19日
補助金額	一戸あたり300～400万円（補助率30%）
問い合わせ窓口	一般社団法人環境共創イニシアチブ次世代建材担当電話番号：03-5565-3110

対象となる方・条件

住宅条件	既存住宅であること（新築は対象外）
改修条件	外気に接する外壁すべてを高断熱改修
性能基準	断熱等性能等級6以上の設備
省エネ基準	改修後の住宅が基準一次エネルギー消費量から30%以上削減
普及活動	改修後の住宅を一般公開して広報活動（個人の場合、夏冬2日ずつ計4日以上）

対象工事内容

断熱材
空調設備
給湯設備
窓
玄関ドア
換気設備

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

北海道環境財団による断熱リフォーム補助金制度です。対象地域は全国で、戸建て・共同住宅を問わず利用できます。対象となる工事は家全体の断熱リフォームをする「トータル断熱」か、居間をメインに断熱リフォームする「居間だけ断熱」の2つです。トータル断熱は高性能の建材を用いて家全体をリフォームする改修工事費用を支援し、居間だけ断熱は主に断熱効果の高い窓建材へのリフォーム工事が対象です。

常時居住する既存住宅のみが対象です。トータル断熱と居間だけ断熱の併用はできません。

制度概要・申請期間・補助金額

制度名	既存住宅における断熱リフォーム支援事業
受付期間	2025年9月2日～2025年12月12日
補助金額	補助上限5～120万円（補助率30%）
問い合わせ窓口	公益財団法人北海道環境財団補助事業部電話番号：011-206-1573

対象となる方・条件

住宅条件	常時居住する既存住宅（新築は対象外）
建物種別	戸建て・共同住宅（賃貸含む）
併用住宅	店舗・事務所等併用の場合、業務部分の製品・工事は対象外
申請者	住宅の所有者または所有予定者で、個人の場合は居住者
賃貸住宅	賃貸住宅の所有者や管理組合の代表者
使用製品	補助対象製品を利用

対象工事内容

高性能建材

高性能ガラス
高性能窓
断熱材
玄関ドア

省エネ・蓄エネ設備

LED照明
蓄電システム
蓄熱設備
熱交換型換気設備等
EV充電設備

受付を終了した補助金制度

住宅省エネ2024キャンペーン「こどもエコすまい」	エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯のため、省エネリフォームを支援
住宅エコリフォーム推進事業	住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する
次世代省エネ建材の実証支援事業	外張り、内張り、窓の断熱リフォームをすることで省エネ住宅への改修をすすめる