千葉県のリフォーム補助金・助成金制度一覧

千葉県には、さまざまな種類のリフォーム補助金制度があります。住宅リフォームの際に利用できる国の補助金制度6つを見ていきましょう。

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制度名	補助金額
住宅省エネ2025キャンペーン「先進的窓リノベ2025 事業」	補助上限200万円（補助率50%）
住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025 事業」	補助上限6～16万円／台共同住宅の場合は一台、戸建ての場合は二台までほか、性能加算・撤去加算あり
住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」	リフォームの場合…上限40～60万円／戸新築の場合……上限40～160万円／戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業	・評価基準型、提案型…一住戸につき補助上限80万円・認定長期優良住宅型…一住戸につき補助上限160万円
子育て支援型共同住宅推進事業	〈子育て建設型〉補助率10％住宅の個数に100万円を乗じた額または1棟ごとに500万円〈子育て改修型〉補助率30％補助上限50～500万円〈宅配ボックス〉補助率30％ 1棟ごとに50万円
既築住宅のZEH改修実証支援事業	300～400万円（補助率30％）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	補助上限5～120万円（補助率30%）

住宅省エネ2025キャンペーン「先進的窓リノベ2025事業」

住宅省エネ2025キャンペーン「先進的窓リノベ2025事業」は、2030年度の家庭部門からCO2排出量66%削減およびウェルビーイング実現に向けて貢献するとともに、関連産業の競争力強化・経済成長を実現するための制度です。住宅において熱損失が大きい窓部分を高い断熱性のものにリフォームすることで、家庭レベルの省エネを補助します。

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制度名	住宅省エネ2025キャンペーン「先進的窓リノベ2025事業」
受付期間	2025年3月下旬～予算上限達成まで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助金額	一戸あたり5万円～最大200万円
支給の対象となる人	・2024年11月22日以降に対象工事に着手し2025年12月31日までに工事が完了する・窓リノベ事業者として登録した施工事業者と工事請負契約を締結したリフォームの発注者・窓リフォームをする住宅の所有者等である（居住者または管理組合・管理組合法人）・1申請あたり補助額が5万円以上の工事・断熱性能が証明された対象商品を使う
対象となる工事内容	・ガラス交換・内窓設置・外窓・ドア交換（カバー工法、はつり工法）
問い合わせ窓口	住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話番号：0570-022-004

住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025事業」

住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025事業」は、家庭の消費エネルギーにおいて多大な割合を占める給湯分野の省エネを推進する制度です。高効率給湯機の導入支援を行うことで、寄与普及拡大を目指します。2030年度におけるエネルギー需要の見通しの達成に寄与することが目的です。

既存住宅に高効率給湯器を設置する場合、家の所有者ではなく施工業者が手続きの代行を行います。

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制度名	住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025 事業」
受付期間	2025年3月下旬～予算上限達成まで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助金額	補助上限6～16万円／台（共同住宅の場合は一台、戸建ての場合は二台まで）性能加算額4～7万円、撤去加算額4～8万円
支給の対象となる人	・2024年11月22日以降に対象工事に着手し2025年12月31日までに工事が完了する・施工業者によって代理申請される・新築、既存住宅問わず・購入、リースの形式問わず・事務局からの調査に協力する
対象となる工事内容	・家庭用燃料電池（エネファーム）・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の設置
問い合わせ窓口	住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話番号：0570-022-004

住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」

子育てグリーン住宅支援事業では、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、すべての世帯において省エネ改修等への支援を行う事業です。子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。2025年カーボンニュートラル実現に向けて、省エネ住宅購入などの裾野の広い支援を行います。

申請は、新築工事・販売またはリフォーム工事を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者は申請できません。

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制度名	住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」
受付期間	2025年3月上旬～予算上限達成まで（遅くとも2025年12月31日まで）
補助金額	リフォームの場合…上限40～60万円／戸新築の場合……上限40～160万円／戸
支給の対象となる人	・指定された補助対象事業にて新築工事または分譲住宅の購入をする・対象工事を実施して既存住宅をリフォームする（「開口部の断熱改修」か「躯体の断熱改修」か「エコ住宅設備の設置」のいずれか2つ以上を行う）・2024年11月22日～交付申請までに着工している
対象となる工事内容	・省エネ性能が認められた住宅の新築工事・開口部の改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置・子育て対応改修・防災性向上改修・バリアフリー改修・空気清浄機能、換気性能付エアコン設置・リフォーム瑕疵保険等の加入
問い合わせ窓口	住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口電話番号：0570-022-004

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上させる目的のリフォームが対象です。防災性・耐久性のほか、バリアフリーや子育て世帯向けの工事をすることで、長い期間安心して住宅に住み続けるためのリフォームが目的です。既存の戸建て住宅・共同住宅のどちらも対象となっています。

補助金に申請する際は、事前に建物の状況調査（インスペクション）をしてしっかり計画を立てなくてはなりません。依頼するリフォーム業者が長期優良住宅化リフォームに対応しているか、あらかじめ確認しておきましょう。

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制度名	長期優良住宅化リフォーム推進事業
受付期間	通年申請タイプ・事業者登録の受付期間…2025年5月20日～2025年11月28日・住宅登録期間…2025年5月20日～2025年12月12日・交付申請の受付期間…2025年5月30日～2025年12月22日（タイプによって異なる）
補助金額	・評価基準型、提案型…一住戸につき補助上限80万円・認定長期優良住宅型…一住戸につき補助上限160万円１申請あたりの補助金額が10万円以下の場合は対象外
支給の対象となる人	①リフォーム工事前に建物状況調査を行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成する ②リフォーム工事後に、以下の性能基準を満たす【必須項目】劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準【任意項目】維持管理・更新の容易性、共同住宅の場合は高齢者等対策と可変性の基準 ③上記②の項目とあわせて、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性（防災性や耐久性など）の向上改修工事、バリアフリー工事、テレワーク環境整備改修、環境負荷の低い設備への改修などを行った
対象となる工事内容	・構造躯体等の劣化対策（床下の亡父、防蟻処理、ユニットバスへの交換など）・耐震性（耐力壁の増設、金物補強、屋根の軽量化など）・省エネルギー対策（遮熱断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換、外皮の断熱工事など）・維持管理、更新の容易性（給水、排水管の更新工事）・⻑期優良住宅化リフォーム⼯事・三世代同居対応改修⼯事・⼦育て世帯向け改修⼯事・防災性・レジリエンス性の向上改修⼯事・バリアフリー、高齢期にそなえた住まいへの改修・テレワーク環境設備改修・維持保全計画の作成に要する費⽤
問い合わせ窓口	長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局電話番号：03-5805-0522

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、共同住宅を対象とした、子どもの安心・安全のための新築・改修工事をする際の補助金制度です。子どもだけでなく、親同士の交流も増やせるなど、子育て世帯に向けた取り組みとなっています。

共同住宅の所有者やサブリース事業者から許諾を得ている場合のみ、賃借人が申請できます。子育て支援型共同住宅推進事業を利用するなら、まずは所有者の承諾を得てください。

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制度名	子育て支援型共同住宅推進事業
受付期間	・事前相談期間（期間中に事前審査をクリアする）〈賃貸建設型〉 2025年4月1日～2025年9月30日〈賃貸改修型・分譲改修型・宅配ボックス設置〉 2025年4月1日～2026年1月30日・交付申請期間 2025年4月1日～2026年2月27日
補助金額	〈子育て建設型〉補助率10％住宅の個数に100万円を乗じた額または1棟ごとに500万円〈子育て改修型〉補助率30％補助上限50～500万円〈宅配ボックス〉補助率30％ 1棟ごとに50万円
支給の対象となる人	〈子育て建設型、子育て改修型〉・共同住宅または長屋である・特定子育て世帯に限定して入居募集し、少なくとも10年間は同様の募集をする・住戸部分の床面積が40㎡以上・新耐震基準に適合している・整備水準を満たす住戸が1棟あたり5戸以上・居住者等による交流を促す施設を整備する・建築士事務所登録済み建築士の確認がとれる・土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊区域と地すべり防止区域重複する区域に該当しない（子育て建設型の場合のみ）〈宅配ボックス〉・共同住宅または長屋である・子育て世帯の入居率が3割以上・住戸部分の床面積が40㎡以上・新耐震基準に適合している・宅配ボックスは共同住宅の共有部に設置するに限る・宅配ボックスは子育てグリーン住宅支援事業登録商品を使用・子どもの転落による事故防止策が講じられている
対象となる工事内容	①造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工） ②ドアストッパー又はドアクローザーの設置 ③転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床） ④人感センサー付玄関照明設置 ⑤足元灯等の設置 ⑥転落防止の手すり等の設置 ⑦ドアや扉へ指詰め防止工事 ⑧子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置 ⑨チャイルドフェンス等の設置 ⑩シャッター付コンセント等の設置 ⑪火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置 ⑫チャイルドロックや立消え安全装置等が付いた調理器の設置 ⑬対面形式のキッチンの設置 ⑭子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング） ⑮防犯性の高い玄関ドア等の設置 ⑯防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置 ⑰防犯カメラ設置（録画機能のあるカメラ付きインターホン設置を含む） ⑱家具の転倒防止措置のための下地処理工事 ⑲避難動線確保工事 ⑳宅配ボックスの設置㉑交流場所として利用できる多目的室（キッズルーム・集会室）の設置㉒プレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置㉓家庭菜園の設置㉔交流用ベンチの設置 ※子育て建設型の場合は①～⑲必須、㉑～㉔は1項目以上必須 ※子育て改修型の場合は⑥必須
問い合わせ窓口	子育て支援型共同住宅サポートセンター電話番号：03-6659-8875

既築住宅のZEH改修実証支援事業

既築住宅のZEH改修実証支援事業は、外壁を中心に、空調、給湯設備、窓等の断熱リフォームをすることで省エネ住宅への改修をすすめる取り組みです。省エネ改修を支援することで、エネルギー消費量の削減・断熱性能の向上・快適な暮らしの実現を目指します。

ZEHとは、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味です。夏は涼しく冬は暖かい快適な家に住みながら、家で使用するエネルギーを減らすことを目的としています。

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制度名	既築住宅のZEH改修実証支援事業
受付期間	公募期間…2025年8月4日から9月19日
補助金額	一戸あたりの補助上限（個人の場合） 300～400万円（補助率30％）
支給の対象となる人	・既存住宅であること・外気に接する外壁すべてを高断熱改修する・断熱等性能等級6以上の設備・改修後の住宅が、基準一次エネルギー消費量から30％以上削減される・普及活動として、改修後の住宅を一般公開して広報活動をする（個人の場合、夏冬2日ずつ、計4日以上）
対象となる工事内容	・断熱材・空調設備・給油設備・窓・玄関ドア・換気設備
問い合わせ窓口	一般社団法人環境共創イニシアチブ次世代建材担当電話番号：03-5565-3110

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、北海道環境財団による断熱リフォーム補助金制度です。対象地域は全国で、戸建て、共同住宅を問わず利用できます。

対象となる工事は家全体の断熱リフォームをする「トータル断熱」か、居間をメインに断熱リフォームする「居間だけ断熱」の2つです。トータル断熱は、高性能の建材を用いて家全体をリフォームするの改修工事費用を支援します。居間だけ断熱は、主に断熱効果の高い窓建材へのリフォーム工事が対象です。なお、併用はできません。

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制度名	既存住宅における断熱リフォーム支援事業
受付期間	2025年9月2日～2025年12月12日
補助金額	補助上限5～120万円（補助率30%）
支給の対象となる人	・常時居住する既存住宅であること（新築は対象外）・戸建て、共同住宅（賃貸含む）が対象で、店舗や事務所などの併用住宅の場合、業務部分の製品や工事は対象外・住宅の所有者または所有予定者で、個人の場合は居住者であること・賃貸の場合は、賃貸住宅の所有者や管理組合の代表者であること・補助対象製品を利用していること
対象となる工事内容	・高性能建材（ガラス、窓、断熱材、玄関ドア）・LED照明・蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備等・EV充電設備
問い合わせ窓口	公益財団法人北海道環境財団補助事業部電話番号：011-206-1573

受付を終了した補助金制度

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制度名	補助内容
住宅省エネ2024キャンペーン「こどもエコすまい」	エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯のため、省エネリフォームを支援
住宅エコリフォーム推進事業	住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する
次世代省エネ建材の実証支援事業	外張り、内張り、窓の断熱リフォームをすることで省エネ住宅への改修をすすめる